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中国湖南省で起きた反日デモで、暴徒化したデモの参加者に現地のデパートの店舗を壊された滋賀県彦根市の「平和堂」は、今回の建物や商品の被害がおよそ５億円に上ることを明らかにしました。
「平和堂」は、今月１５日に中国で起きた反日デモで、湖南省にある３つのデパートの店舗が暴徒化したデモの参加者から建物を壊されたり商品を奪われたりする被害を受け、店舗は今も休業しています。
２７日の中間決算の発表の場で、平和堂の夏原平和社長は、反日デモによる今回の建物や商品の被害は、およそ５億円に上るとし、３店舗ともことし１２月１日まで休業した場合の損失はおよそ１３億円になる見込みだと明らかにしました。
ただ、夏原社長は、３つの店舗のうち１つは１１月１日の営業再開を目指し、残る２店舗についても年内の営業再開を目指すことを明らかにしました。
夏原社長は「きのうまで現地を訪れ被害状況の確認を行った。湖南省のトップから今後、財産や利益は守るということばをもらったので、安心して営業再開を目指したい」と述べました。
また、来年の夏に現地にオープンするとしている新しい店舗も、予定どおり準備を進めるとしています。
ソース NHK
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