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中国新聞社など中国メディアは26日付、「中国の海上島嶼（とうしょ）は甚だしく侵略・占領されている。海洋資源が略奪的開発をされている」と題する論説記事を発表した。
対策のひとつとして「国際司法機関に問題を委託する準備もせよ」と主張した。
中国海洋大学海洋法学研究所の薛桂芳所長の署名記事で、尖閣諸島、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、スカボロー礁（中沙諸島・黄岩島）について、
「すべて中国領」との見解にもとづき、「政府の声明も効果なし。外交交渉もまとまらない。軍事的打撃を与えても、困難な局面を打開することはできない」と論じた。
尖閣諸島を含め、東シナ海や南シナ海で領有権を巡る対立が激化した原因は、すべて相手国側の動きによると決めつけた。
尖閣諸島については、石原慎太郎都知事が提唱した都による購入を「自作自演のどたばた劇」と主張し、国有化については「“実効支配”から“法による支配”にエスカレートさせた」との見方を示した。
これまで中国は、島嶼の領有権問題で「2国間交渉」を望む傾向が強かった。多国間交渉で、中国と対立する国が複数で結束したり、米国などが介入する可能性を懸念したからと見られている。
しかし薛所長は、領有権の問題でこれまで以上に国際世論に訴える必要性があると強調した。
同時に、これまで中国は「（他国の挙動を）抑止し、国際的な制約を受けない実力に欠けていた。戦わずして勝つ策略を実現することができなかった」として、軍事力の整備を訴えた。
海洋の権益問題では、それぞれ状況が異なるとして、問題をそれぞれ整理して、試案を準備しておく必要があると論じた。
まず、中国が最低限確保せねばならない権益を短期、中期、長期の別に設定すべきと論じた。また、問題を平和的に解決するには政治、安全、経済において「重い代償」が伴うと主張。
「権益維持のために軍事行動を起こすことは最もよい方法ではないが、おそらくは有効な筋道であり、極めて重視すべきだ」と主張した。
これまで中国は、権益問題で外国と対立が生じた場合「低姿勢で、自己を抑制し、善意の態度を貫いてきた」と主張。
一方では諸外国に対する中国の立場の宣伝が不足していたと論じ、学術界は重要な問題について研究を重ね、長期間にわたって頼ることができる、政策決定や国際世論を導くための支えとなる理論体系を築けと論じた。
論説は、中国は2006年に国際海洋条約代298条にもとづき、海洋の境界や領土問題、軍事活動の問題で国際司法による処理を排除したと指摘。
しかし、外交努力や軍事手段だけで問題解決を行う考えを示したのでなく、（国際）法的手段も権益について目下の難しい状況を解決することの鍵になると主張した。
そのため、国際司法裁判所で問題を解決せよとの脅しに乗るべきではないが、理性的に国際司法機関を評価すべきと主張。
「模擬法廷によるシミュレーションも行い、国際司法機関で争いを解決する準備もせよ」との考えを示した。（編集担当：如月隼人）
ソース サーチナ
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