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∞韓国の竹島広報資料、米国の親韓団体が配布を拒否＝韓国
複数の韓国メディアは24日、米国の非営利団体「コリアソサエティー」が、韓国外交通産省が送付した
竹島（韓国名・独島）領有に関する広報資料の配布を拒否し、駐ニューヨーク韓国総領事館とトラブルに
なっていると伝えた。
同団体は、米国内の韓国に対する認識向上と米韓両国の協力促進を目的として、1957年に設立された。
年間の予算370万ドルのうち、6割以上をサムスンや現代自動車などの韓国企業が支出している。
報道によると、韓国総領事館は14日、竹島の領有が韓国にあることを国際社会にアピールするパンフ
レットなどを、米国内の団体に送付した。コリアソサエティーはこれまで何度もニューヨークで韓国関連の
文化イベントを開催。領事館は、現地住民に韓国政府の竹島に関する見解を説明できる効果的な機関と
判断し、送付先のひとつに選んだ。
しかし、職員が資料を事務所の前に置こうとすると、同団体会長のマーク・ミントン氏は、「私たちは米国
の非営利団体であり、韓国政府の代理人ではない。韓国政府のプロパガンダをそのまま持ち込む必要は
ない」として資料を片付けるよう指示。ニューヨーク現代美術館（ＭＯＭＡ）で開催された韓国映画祭のレセ
プションにも、絶対に持ち込まないよう注意した。
韓国メディアは事実関係について確認するため問い合わせると、「広報資料を置く適切な場所を探して
いる」「資料を片付けたのは、政治的な理由ではなく、事務所を整理していたから」と弁明したという。
マーク・ミントン氏は、2003年から05年まで駐韓米国副大使を務めた人物。韓国メディアは、韓国に対
する愛情や誠意が薄れているのではないかと同会長の対応を批判した。（編集担当：新川悠）
ソース：サーチナ 2012/09/24(月) 11:13
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