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尖閣諸島問題をめぐる中国と日本の対立は、9月上旬から激しさを増している。スイスのメディアも今週に入り、
2面や3面の全ページを割き大きく取り上げた。そこでは、「尖閣諸島問題は、資源問題であり、同時にアメリカ
が絡む戦略的・外交的問題でもあり、さらに中国にとっては『日本から受けた第2次世界大戦での屈辱の象徴』
でもある」とみる。
中国でのデモや暴動による今後の行方を、各紙は「戦争などに発展することはないが、長引くだろう」と分析
している。
ドイツ語圏の日刊紙ノイエ・ツルヒャー・ツァイトゥング（ＮＺＺ）の18日付けの記事によると、「日本も（中国と同様）、
事態の悪化を望んでいない。愛国主義者であり、中国に敵対心をちらつかせる東京都の石原慎太郎都知事が
尖閣諸島を購入しようとした際、日本政府は全力で先手を打とうとした。こうして、尖閣諸島を石原氏のナショナ
リズムと先の見通しのなさから守ったわけだが、今度は日本政府が尖閣諸島の国有化に猛反対する中国から
攻撃を受けている。この対立は急展開するかもしれないし、逆に鎮静化するかもしれないが、いづれにせよ長く
続くだろう。領土問題に関しては、中国も日本も同じくらい譲らないからだ」
■ デモの意味
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フランス語圏の日刊紙ル・タン（Ｌｅ ｔｅｍｐｓ）は、「中国の外電は北京の日本大使館前でのデモを穏やかな
模範的なデモで、日本による中国の名誉棄損と中国の領土主権を支持する行為だと評価している」と書く。
「デモが中国共産党によって組織されたことは誰の目にも明らかだ。インターネット利用者は、行政からデモ
参加を呼びかけられていると証言。また警察のブログでも『愛国心を持ち、平和なデモを行うように』と指示が
出されている」と続ける。
さらにル・タン紙は、ある中国人作家にインタビューし「中国共産党は状況を完璧にコントロールしている。
いわば党が演劇の演出家。デモをする民衆は役者だ」と言わせている。
一方ＮＺＺ紙は、中国でのデモや暴動を中国の内政状況からこう分析する。「暴動は、中国政府にとって都合
が悪いということはない。薄熙来（ポーシーライ）氏の事件で腐敗した政界の一面が外部に漏れたこともあり、
政府はここ数カ月、世論に押され気味だった。そんな中、愛国主義者が街に出て日本人を批判したことで、
中国政府はほっとしている。指導者が交代するこの時期、政府が特に恐れているのは国民の政治に対する
不満が鬱積（うっせき）することであり、暴動がそのはけ口になるのは好都合だ」
だが、ＮＺＺ紙は「中国政府は暴動を長く静観してもいられない」と付け加える。「日本に今反発している人たち
は、明日は中国政府に対しそれ以上に激しく反発する可能性を秘めている。政府は自ら火傷を負わないため
にも、デモが行きすぎないように注視している」
ソース：サーチナ/swissinfo.ch
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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