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中国に押された日本、軍備増強の可能性
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日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる最近の対立で中国に完敗したと評されている。軍事面と経済面の圧力カードを切った
中国に押されっ放しだったからだ。日本の専門家は「今回の事態が日本の右傾化傾向を加速させる可能性がある。日本が中国の
力に押されたとの判断を下せば、本格的な軍備増強に乗り出すことがあり得る」と指摘した。日本の軍備増強は韓中日による自由
貿易協定（FTA）交渉など初歩段階にある3カ国の協力体制に悪影響を与えるだけでなく、中国、韓国を刺激し、東アジアに軍拡の
ドミノ現象を招くとみられる。
■中国の脅威口実に
ソウルの外交筋は21日、「中国が今回、完勝を収めたように見えるが、実は日本の右翼が数十年間願ってきた集団的自衛権の
確保など軍事力増強に口実を与えた」と指摘した。
日本は2010年に尖閣諸島海域で中国漁船と海上保安庁の艦船による衝突事件が起きて以降、軍事力を強化する措置を取って
きた。日本は昨年、尖閣諸島が敵国に占領された状況を想定し、奪還を図るための自衛隊の陸海空合同演習を実施した。また、
2016年以降、米軍の無人偵察機グローバルホークを導入し、尖閣諸島一帯で中国海軍の動向を監視する計画だ。
一部の専門家は「今回の『尖閣の屈辱』を契機として、日本の国民総生産（GDP）の1％未満に抑えられている防衛費が1％の壁を
破る可能性がある」と予測した。韓国のシンクタンク、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「日本の軍事大国化の
動きは、既に相当進展した。尖閣諸島問題でそうした動きが強化される可能性がある」と指摘した。
日本の右翼はこれまで軍備増強の名分として「北朝鮮の脅威」を掲げたが、今後は中国脅威論がそれに取って代わる可能性があると
される。日本は1998年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン1号」を発射したのを契機として、集団的自衛権をめぐる論議を開始した。
2000年代に入ると、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験実施のたびに先制攻撃論を主張し、第2次世界大戦の「戦犯国家」であるが
ゆえに軍備や武装で制約を受けている現在の枠組みを打破する方策を議論してきた。韓国国防研究院のソン・ファソプ研究委員は
「北朝鮮脅威論に基づき、日本は米国のミサイル防衛（MD）体制下に入るなど、軍備を増強してきた」と指摘した。
中国との紛争可能性ははるかに差し迫った脅威である点で、日本の右翼には軍備増強の良い口実となる可能性がある。日本は外国
勢力にやられた屈辱に武力で対抗してきた歴史がある。1853年に黒船のペリー提督に開港を強要された日本は、1868年の明治維新で
近代化に成功。1941年には米国の真珠湾に侵攻した。日本は海軍力を増強し、東海（日本海）に配備する案も検討するとみられる。
尖閣諸島を保護するという名目で艦船を増やした後、有事の際に独島（日本名・竹島）付近に配備する戦略を取る可能性も否定
できない。
■日本政治の右傾化加速
日本国内では最近、現状を19世紀の明治維新直前の危機、20世紀の第2次大戦敗戦後の危機に続く「第3の危機」ととらえる分析が
示されている。20年の長期不況で中国に経済的に逆転されたことなどで、日本人の危機感が高まり、政治家が民族主義に訴える傾向が
露骨化している。極右傾向の橋下徹大阪市長が高い支持を受け、「日本維新の会」を旗揚げし、主な政治勢力に浮上したのも、そうした
社会的ムードを反映したからだと言われる。
ソウル大のパク・チョルヒ教授は「日本の政治家による歴史問題での妄言が相次ぎ、韓国、中国に強硬に対応するのも、国民感情を
なだめる民族主義が表面化しているものだ」と語った。
国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「来年初めに予想される日本の総選挙でも対外関係よりも、有権者を意識した民族主義的主張を
した方が有利とみられる。現在が最も危うい局面だ」と指摘した。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者 , チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/09/22 10:04
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