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【上海＝河崎真澄】中国の経済成長率が今年の政府目標である前年比７・５％を下回る懸念が指摘され始めた。
欧州債務危機のあおりで輸出や国内消費、海外からの対中投資が低迷しているところに、反日デモの暴徒化や日本
製品の不買運動が発生。制裁もチラつかせた対日経済関係の悪化が引き金となり、中国の景気も冷え込ませるからだ。
最高指導部交代を決める共産党大会を控えて、中国経済は難局に直面している。
中国の経済指標は「黄信号」の続出だ。８月の輸入が実質で２年１０カ月ぶりのマイナスに転落した。輸出製品向け
原材料や部品の調達需要が減ったためで、年末にかけて輸出低迷が予想される。すでに最大の貿易相手先である
欧州向けの輸出は、１～８月で前年同期比４・９％も減少した。
対日輸出は同４・８％増だったが、「９月以降は日系企業の中国工場などからの対日輸出がマイナスに転じる」（貿易
関係者）と指摘されている。日本からの輸入はすでに同６・０％の減少と落ち込んでいる。新車販売台数は８月まで３カ月
連続の１ケタ増で、国内消費もふらついている。
注目されているのは海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）だ。賃金高騰など投資環境の悪化で８月まで３カ月連続の
マイナス。欧米資本が中国を敬遠し始めた中、日本だけが１～８月に対中投資を１６・２％も増やした。だが、日本企業の
投資案件は９月以降、急ブレーキがかかっており輸出や消費の低迷と合わせ、中国は成長エンジンを失う。
中国の成長率は今年４～６月で７・６％。７～９月は横ばいとみられるが、アナリストは対日関係悪化を理由に１０～１２月を
「７％台前半」とみて、通年で７・５％達成は難しいと話している。昨年は通年の改定値で９・３％成長だった。
中国は成長率１％で約１００万人の雇用に影響があるとされ、昨年に比べ２ポイント近い成長ダウンとなれば失業者が増大。
社会不安に結びつくとの見方もある。
msn産経ニュース: 2012.9.21 20:12
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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