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∞パンダ誘致「外交と関連付けず」 仙台市長、交渉継続の意向
仙台市議会９月定例会は１８日、一般質問を続けた。日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化をめ
ぐって日中間の緊張が高まる中、中国からのジャイアントパンダ誘致計画の再検討を求める意見が
相次いだ。奥山恵美子市長は「外交問題とは関連付けない」と述べ、パンダ誘致に向けた交渉を継続
する意向を示した。
奥山市長は「国には、外交問題に関して毅然（きぜん）とした対応を求めたい」と訴えつつ、「復興へ
の長い道のりを歩む仙台市でパンダが繁殖に成功すれば、被災者に希望を与えることができる」と
述べた。
パンダ誘致が市内への中国総領事館の設置につながる可能性を懸念する質問に対しては、「今の
ところ、中国や外務省から話はない。もし相談があった場合は、極めて慎重に判断したい」と語った。
市地下鉄東西線などの運営費を賄う駅名の命名権（ネーミングライツ）売却について、中鉢裕交通
事業管理者は「駅名を企業名にすると、利用者を混乱させる可能性がある。（駅名の次に企業名など
を入れる）副駅名での活用に向けて積極的に検討する」と説明した。
渡辺博（復興仙台）、小野寺淳一（みんなの仙台）、赤間次彦、伊藤新治郎（自民党・仙台）４氏へ
の答弁。
ソース：河北新報 2012年09月19日水曜日
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