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政府の承認を得ずに北韓（北朝鮮）団体と接触し、南北共同宣言を発表したという理由によって、
韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）が過料50万ウォンの処罰を受ける事になった。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表は20日、＜ハンギョレ＞との電話で、「19日、統一部の事務官
が私に電話をかけて、『政府の承認を得ずに北と声明を発表したため、過料50万ウォンの賦課
を決定した』と伝えて来た」と話した。挺対協は去る8月15日に光復節を迎え、北側の朝鮮日本軍
性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会（以下、朝対委）と共に、日本に殖民支配の謝罪
を要求する内容の南北共同声明を発表した。挺対協は日本軍隊慰安婦被害者支援のために
1990年に作られた団体だ。
当時統一部側は声明内容のうち、「北東アジアの緊張を高める韓日軍事協定に反対する」という
語句を問題視して、挺対協が出した北朝鮮団体との接触の申告を受け入れなかった。去る6月、
政府は韓日軍事秘密情報保護協定（以下、韓日軍事協定）を秘密裏に国務会議で議決した後、
世論が悪化すると日本との協定締結を保留した経緯がある。ユン常任代表は、「去る7月中旬、
北朝鮮で共同声明を提案するファックスが届き、直後に統一省に届けたが、韓日軍事協定を
批判する内容を問題視してずっと申告を受理しなかった」と話した。
『南北交流協力に関する法律』を見れば、「統一省長官は接触に関する申告を受けた時は、
南北交流・協力を害する明白な憂慮があったり国家安全保障、秩序の維持または公共福利を
害する明白な憂慮がある場合にだけ申告の受理を拒否する事が出来る」と規定している。
これを破った場合は統一省が300万ウォン以下の過料を賦課する事になっている。
ユン常任代表は、「北東アジアの平和を成し遂げようという内容の南北共同声明を、政府が
どのような点で南北協力を害する明白な憂慮があると判断したのか理解出来ない」と反発した。
統一省の関係者は、「南北団体が共同で宣言文を出す時、南側政府を明らかに批判する内容
が入っていれば、申告の段階から受理し難い」と話した。
ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）
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