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【北京・井出晋平】中国・天津の税関当局が、日本企業に対し日本からの輸入品について、通関手続きで荷物の
検査率を上げると通告していることが２０日、分かった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の
国有化に反発した対抗措置の可能性もある。
関係者によると、１９日夜、天津の税関当局から複数の日本企業に対し口頭で連絡があった。原材料を輸入して
加工、輸出する加工貿易について、原材料の原産国が日本の場合は検査率を上げると通告しているという。検査率を
上げる対象品目は検討中という。理由や開始時期、方法は告げられていないが、検査率が高まり通関に時間がかかる
ようになると、日本企業の中国での生産活動に影響が生じる恐れもある。
中国駐在の日系物流企業の担当者によると、上海でも日本向け輸出の通関手続きが数日前から厳格化され、
保税倉庫に荷物が滞留し始めているという。「上海では今のところ輸出のみだが、日本からの輸入も厳格化されないか
心配だ」と警戒を強めている。
１０年の尖閣諸島沖漁船衝突事件では、中国は日本への対抗措置としてレアアース（希土類）の輸出を規制、それ
以外の貿易でも通関手続きを厳格化するなどした。
毎日新聞: 2012年09月20日 19時54分
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