12/09/18 13:40:44.15
反日デモの拡大を受け、中国の日系企業は店舗の休業や工場の操業停止などの対応に追われた。
セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、北京と四川省成都にあるイトーヨーカドー１５店舗、セブン―イレブン１９８店舗の休業を決定。
ユニクロなどを展開する衣料大手「ファーストリテイリング」も、中国にいる邦人社員約２００人を自宅待機とした。北京と四川省成都などの３９店舗で終日休業した。
トヨタ自動車は１８日、中国国内の一部工場で操業を停止。反日デモで、１５日に山東省青島の販売店が放火される被害が出たため、従業員の安全に配慮した。
日産自動車も１７～１８日、広東省と河南省の工場で操業を休止している。三菱自動車は湖南省の工場で１８日、操業休止したほか、邦人従業員を自宅待機とした。
ホンダは「納車が望まれる環境にない」（広報部）として、生産調整のため、広州などにある乗用車の組み立て工場５か所の操業を１８日から２日間、停止する。
ソース YOMIURI ONLINE （2012年9月18日13時24分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)