12/09/17 11:11:04.05
就任以来、韓国を世界の一流国に引き上げようと努力してきた李明博大統領が、任期満了を前に竹
島訪問や天皇陛下への不敬発言など日本に敵対する言動に出た。竹島問題の帰趨（きすう）について
は予断を許さないが、その一方で彼の言動は日本人が自国の経済力を再認識するなどの機会を与え
てくれた。
◆大統領の勝算
米国では、外交交渉などにミクロ経済学のゲーム理論を適用することが多い。筆者もこの理論を使う
が、外交当事者を取り巻く全事実と思惑を冷静に評価すると、結構な確率で将来を見通せるとともに、
当然と信じてきたことを覆す現実に気付くこともできる。
李大統領は竹島上陸を２～３年前から考えていたと、上陸後４日目に吐露した。これは側近の腐敗な
どを挽回するための人気取りや、従来と同じ政権末期にみられる反日傾向との違いを意味する。実際、
彼が竹島上陸前に考えたであろう日本の反応案を推測すると韓国を有利に導くものが少なくない。
例えば、（１）日本は武力行動に出ない（２）米国が日本に一方的に有利な態度を取る可能性はない
（３）従軍慰安婦問題などを絡めれば日本の世論は一枚岩にはならない（４）日本による国際司法裁判
所への単独提訴は韓国の竹島への実行支配に影響しない（５）日本は外貨融通枠の拡大を延長しな
いことで韓国経済が混乱し、それが世界経済に波及するリスクを嫌う－など。
各要素は確実性に差があるものの、（１）、（２）はほぼ確実で、（３）もかなり確か、（４）は法律の扱い
である。（５）も不確実性はあるものの、日本の国際協調志向からすればおおむね外れないと、事前段
階で想定したとしても不思議ではないだろう。彼が数年かけて考えたという竹島上陸は、少なくも韓国
の対日本での相対的地位を高める点で勝算のある戦略行動だったのだ。
◆プラスの結果が必要な日本
実際の竹島上陸や天皇陛下への不敬発言などを受けた日本人の反応は既に多く報道されていると
ころである。（３）と（５）を予想したはずの韓国にとって想定外の結果が出ている。また（４）も法的拘束
力は別として国際世論が注目したため、竹島問題は正義がどちらにあるかの説明が必要となった。
これをゲーム理論で考えると、現実の外交の駆け引きでの不必要な言動などが、結果の第一段階と
して低い方の確率を実現したとの分析が可能だ。
しかし、彼の公式な言動が世界に報道された以上、日本は日韓関係における日本の優位性を従来
以上に示せなければ、国際的な地位の低下と国力不足を周辺国から付け込まれるリスクに直面する。
賽（さい）は投げられたのだ。武力による威嚇などをするつもりのない日本が竹島を奪還することは難し
いとしても、国際司法裁判所への提訴を含めた対応をしていく以上、国際社会が認めるような日本の
将来にプラスとなる結果が必要である。
多くの日本国民は、今回の竹島問題を機に、日本の外貨融通枠の拡大が韓国経済を昨年のウォン
暴落などによる混乱から救ったことを知った。また銀行部門の弱い韓国では、ユーロ危機で欧州銀に
融資を圧縮された企業が邦銀への借り入れ依存度を高めている。この間、対ドルなどでの円高とウォ
ン安は電気機械などで日韓企業の国際競争力逆転の主因となっている。したがって、日本は今後、対
韓経済協力において日本企業の国際競争力復活を考えた行動をしても良いはずである。日本の経済
再生という世界中の誰もが認める大義名分を掲げることで、竹島問題と切り離した判断として、日本の
経済外交を見直す機会が到来したのだ。
国際社会は今、日本に危機を機会に変える知恵と行動力があるか、また反日感情を外交に絡める韓
国へ適正に対処できるかに注目している。竹島はもはや単なる領土問題ではない。日本は感情に流さ
れず、産官一体の為替戦略などの構築で日本経済の復活に向けた行動を始める端緒とすべき時である。
酒井吉廣（さかい・よしひろ）米マイクロファイナンスインターナショナル副社長ＣＦＯ（最高財務責任者）。
ソース：産経ビズ＜【論風】清華大学高級研究員・酒井吉廣 竹島と日韓関係＞
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