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【北京、上海、広州時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議する中国の大規模反日デモは16日も続けられ、
中小都市を含む少なくとも108都市・地域で行われた。
15日の50都市以上を大きく上回り、1972年の日中国交正常化以降、1日の反日デモでは過去最大規模となった。
全土で数十万人が参加した可能性もある。中国のミニブログ「微博」などによると、日本車や日本料理店への破壊行為が多く見られ、
反日意識が地方の隅々まで浸透している現実が浮かび上がった。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。
広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、
警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。
四川省成都のデモは2万5000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。
広州（広東省）では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲され、1階の窓ガラスを破って暴徒数十人が乱入。
その際、ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された。また同省東莞市では回転すし店が破壊された。
北京の日本大使館などによると、邦人がけがをしたとの情報はない。
丹羽宇一郎大使は16日午後、外交ルートを通じ中国政府幹部に在留邦人と日系企業の安全に万全の対応を取るよう要請した。
ただ15日に青島（山東省）で日系企業が放火されるなど深刻な被害が出たため、中国公安当局は16日、封じ込め姿勢を強めた。
前日に2万人のデモ隊が押し寄せた日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化。それでも16日午前から1万人以上が集まり、
投石などをした。公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。
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