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【北京時事】新華社電によると、中国政府系労働組合の全国組織、中華全国総工会は１３日、日本の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に対し、
「中国の全労働者は、中国の領土主権を損なう日本の行動に断固反対する。主権保護のために中国政府が講じる一切の措置を支持する」との声明を発表した。
総工会は全国の工会（労組）の元締め組織で、組合員数は２億５８００万人に上る。工会は多くの日系企業の内部でも設立されており、労使調停など重要な役割を果たしている。
今後、対日圧力を強めるため、ストライキなど実力行使を推奨、黙認する恐れもあり、企業の対中投資リスクが高まっている。
ソース 時事ドットコム（2012/09/14-00:18）
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