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沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて反発を強めている中国政府は、日中間の経済面への影響は避けられず、その責任は日本側にあるなどとして、非難のトーンを強めています。
中国商務省の姜増偉次官は１３日の記者会見で、中国国内で尖閣諸島の国有化に抗議して日本製品の不買運動が呼びかけられていることに関連し、
「日本が中国の領土主権を犯す行為に対し、中国の消費者が理性的な方法で立場を示したとしても中国政府としては理解を示す」と述べ、
現地の日本企業の活動に影響が生じた場合の責任はあくまで日本側にあるという考えを示しました。
そのうえで、「尖閣諸島の国有化は日中の経済関係にマイナスの影響を与えることは避けられない。日本政府に適切な対応を求める」と述べ、尖閣諸島の国有化の決定を撤回するよう促しました。
さらに、国営の中国中央テレビは１３日のニュースの中で、日本への観光旅行にキャンセルが相次いでいると伝えています。
中国では、今月末から８日間の大型連休となりますが、旅行会社を訪れる客は多いものの日本への旅行を問い合わせる人は１人もいなかったとしたうえで、「島は中国のものだ」と話す客の声を伝えています。
中国としては、こうした経済への影響を積極的に伝えることで、日本側に対して圧力をかけるねらいがあるとみられます。
ソース NHK 9月13日 19時22分
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