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島根・竹島を韓国が不法占拠し外交関係が悪化している問題で、埼玉県日高市と東松山市議会が友好都市提携を結ぶ韓国自治体との交流事業をそれぞれ当面の間、中止したことが１０日、両市への取材で分かった。
両市とも先方との協議や厳しい現状を踏まえた上での判断。
日高市によると、同市は韓国・烏山（オサン）市と提携。谷ケ崎照雄市長ら数人が１４日から２泊３日の日程で公式訪問する予定だった。
しかし、谷ケ崎市長は８月末の市議会冒頭で訪韓の延期を表明。担当者は「訪問の実施について両市で協議した結果、両国の国民感情に配慮して延期することにした」と説明した。
１１月には烏山市の小学生らを招いてサッカーの親善試合も計画していたが、これも延期される。「対立関係が解消されれば再開したい」と担当者。
また同・原州（ウォンジュ）市議会と提携する東松山市議会も１０月に予定していた市議５人の派遣中止を決定した。
同市によると、原州市側から「両国間に“歴史台風”が吹いている」との文面の通知が届いたためという。
両市が交流の「一時停止」に踏み切る一方、沖縄・尖閣諸島の領有権を不当に主張する中国の常州市と提携する所沢市は、予定を変更せず２６日から藤本正人市長らが常州市を訪問する。
県のほか狭山、戸田、秩父の各市でも１０月に中国や韓国の自治体との交流事業を予定しているが、１０日現在、いずれも中止や延期の予定はないという。
ソース MSN産経ニュース
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