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日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。
（経済評論家・三橋 貴明 月刊正論１０月号）
■ 具体的なアクション
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竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に
「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志
（日本国の意志ではなく）」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的な
アクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を
意味している。
日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法
入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すこと
はできる。すなわち「対韓経済制裁の発動」だ。ところが、冷戦構造に守られた戦後の日本は、この手の「国益
のためには絶対に引かない」という外交を、ついぞやったことがないわけである。
外交とは国益同士のぶつかり合いだ。限られたパイを互いに奪い合う、ゼロサムゲームである。こちらが多く
を得るためには、相手国の取り分を減らすしかない。日本以外の「全ての国」は、口先では「友好関係を維持
しよう」などと言いつつ、自国の国益のために容赦なく日本国の国益を奪い取ろうとしてくる。
７月３日にロシアのメドベージェフ首相が北方領土を訪問した。これに対し、日本政府は、
「極めて遺憾である」
と、抗議したが、メドベージェフ首相は、
「どうでもいいことだ」
と返した。全くその通りだ。日本国民が「自国に損害が発生しても、国益のために北方領土を取り戻す」という
意志を明確に示さない限り、ロシア側がまともに相手にするはずがない。国益が絡む外交交渉で最も重要
なのは、「遺憾である」「友好関係は重要だ」「未来志向の両国関係を」といった言葉ではなく、「国益を守る
ためにはどんなことでもする」という態度、すなわち具体的なアクションなのだ。
ソース：MSN/産経ニュース（3ページ）
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