12/09/11 21:07:48.44
>>1のつづき
■ ＩＣＪ提訴は効果ゼロ
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８月１０日の李明博韓国大統領の島根県竹島上陸を受け、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を
検討するなどの「対抗措置」を打ち出した。玄葉外相は「提訴により領土問題の存在を国際社会が知るところ
になる」などと眠たいことを言っているが、こんなものは対抗措置でも何でもない。何しろ、国際司法裁判所
へ提訴したところで、韓国側に応じる義務はないのである。国際司法裁判は紛争中の両国の同意がなければ、
始めることすらできないのだ。
本気で日本が韓国を竹島問題で国際司法裁判所に引きずり出そうと思うのであれば、
「多額の国連分担金を負担している国の権利として、国際連合を動かし、一国の提訴で国際司法裁判が
可能なように、ルールを変える」
と宣言し、実際のアクションを起こさなければならない。現在のままでは、韓国側は別に国際司法裁判所
で争う必要がなく、単に無視すればいいだけなのである。
韓国側を竹島問題に関して、国際裁判のテーブルに引きずり出すためには、ルールを変えるか、もしくは
議論しなければ「韓国側がまずい」状況に追い込むしかない。とりあえずの日本側のアクションとしては、
日韓通貨スワップ協定の破棄という「経済制裁」で構わない。本稿執筆時点で、日本政府は「１０月に期限
を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡充措置について延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」
と呑気なことを言っているが、必要なのは「日韓通貨スワップ協定を破棄する」という明確な宣言だ。日韓
通貨スワップ協定を破棄したところで、日本側は痛くもかゆくもない。だが、韓国側は大ダメージである。
■ スワップ破棄の打撃力
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そもそも日韓通貨スワップ協定とは、「韓国が通貨危機（＝通貨暴落）に陥ったとき、日本が一定金額を一定
条件で日本円、外貨と韓国ウォンを両替してあげる」ことを表明することで、韓国の通貨危機を「事前に防止
してあげる」という協定である。
韓国は１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のリーマンショックと、最近だけでも二度も通貨暴落の憂き目
に会っている。理由は、単に韓国が「新興経済諸国」の一つとして「先進国からの投資」に依存した経済構造
であり、世界的な危機が勃発すると、一斉に外国人投資家が韓国国内の資産を売り払い、ウォンを外貨に
両替しようとするためだ。韓国は別に、先進国でも何でもないのである。（以下）
■三橋貴明氏（みつはし・たかあき） 昭和44（１９６９）年生まれ。首都大学東京（旧東京都立大学）を卒業後、
外資系ＩＴ業界数社に勤務。平成17年に中小企業診断士を取得するとともに、経済分析などの執筆活動を
続ける。平成22年の参院選比例代表に自民党から立候補するも落選。著者に『コレキヨの恋文』『グローバル
経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『ぼくらの日本』など多数。
おしまい ☆