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- 野田首相の独島公約・新聞広告 韓国政府が強く非難 -
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、独島に対する日本の領有権主張が続いていることと関連し、
「歴史的後退」と強く非難した。
外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官はこの日の定例会見で、「日本は１９５４年に国際司法裁判所
（ＩＣＪ）への提訴を主張して以来、６０年余りが過ぎた今日も未来に向け進もうとせず、むしろＩＣＪへの単独
提訴の方針を示すなど後退している」と指摘した。
野田佳彦首相は１０日に民主党代表選の公約として、ＩＣＪへの独島問題の提訴を掲げた。また、日本
政府は１１日から独島を日本固有の領土と主張する新聞広告の掲載を開始した。
趙報道官は韓国政府の独島関連予算の増額に触れ、「増額の理由については日本がよく知っているはず。
政府は独島問題に対するわれわれの立場を国際社会に知らせ、真実を伝えることに万全を期す」と述べた。
また、日本政府には正しい歴史認識の下、未来に向け進むべきだと促した。
ソース ： 聯合ニュース 2012/09/11 15:58 KST
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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