12/09/11 14:18:53.67
【ソウル聯合ニュース】
日本と取引がある韓国の企業１０社のうち、
１社以上が最近の韓日関係の対立により被害を受けたことが１１日までに分かった。
大韓商工会議所が日本と取引がある５００社を対象に、
韓日関係悪化により取引での支障や売上減少などの被害があったかを調査した結果、１２％が「被害があった」と答えた。
業種別では、観光業が２８．６％、日本車輸入販売業が２５．８％、
食品業が２０．６％、携帯電話・家電製造業が５．６％、文化コンテンツ業が４．３％、被害を受けたと答えた。
韓国の大手旅行社の代表によると、８月１５日から３１日までの間に
日本人の団体客約３００人が韓国旅行をキャンセルしたという。
今月下旬からシーズンが始まる日本の修学旅行への影響も心配している。
韓国人の海外旅行客も反韓感情を意識して日本旅行をキャンセルし、
東南アジアに行き先を変えるなど影響が出ているため、観光業界では懸念が広がっている。
５００社のうち、６４．７％が韓日のあつれきが長期化すれば被害を受けるとした。
しかし、両国の中長期的友好関係への見通しを尋ねたところ、７７％が再び元の水準に戻るとみている。
ソース 聨合ニュース 2012/09/11 14:00 KST
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)