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日本政府が11日、尖閣国有化に予備費を充てる閣議決定をし、
速やかに地権者との契約に進むことに対し、中国側が反発を強めている。
中国No.3の温家宝首相は10日の講演で、尖閣諸島問題で「絶対に半歩も譲らない」
との立場を強調したほか、楊潔チ外相は丹羽駐中国大使を呼び出し、厳しい口調で抗議した。
また10日夜、中国中央テレビは「中国は日本に、島の購入という誤った決定を即刻撤回し、
中国の領土主権を損なう一切の行為の中止を求める。そうでなければ、この問題から
生じるあるゆる結果を日本は負うべきだ」と報じた。
さらに中国政府は、尖閣国有化の動きに対する「必要な措置」として、
尖閣海域をあらためて領海とする声明を発表し、1992年に施行した中国の
「領海法」に基づいて、魚釣島や南小島など7つの島々を結ぶ「領海基線」を初めて明示した。
その外側12カイリの「領海」で、今後中国の漁業監視船や日本の海上保安庁の
巡視船にあたる船を航行させる可能性も考えられる。
(09/11 06:17)
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