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一時金8000億手に入れてもため息が休み仁川市
チョ・ホジン記者
入力：2012.09.09 16:52
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2012年8月松島6.8工具工事現場。/朝鮮日報DB
仁川市が8000億ウォンを握ってもため息ばかりついている。
仁川市は「市所有の松島6.8工具土地の松島洞308-1をはじめとする
2つ筆34万7036.6㎡を教保証券が主導するコンソーシアムに売る契約を締結した」と7日明らかにした。
この日教保証券は、土地代金合計8520億ウォンのうち、契約金（10％）である852億ウォンと
中途（85％）7242億ウォンなど総8094億ウォン（95％）を仁川市に納付した。
地方自治団体が資産を売却して8000億ウォンの現金を一時に獲得した事例は珍しいことではない。
しかし、仁川市の雰囲気は暗い。仁川市の負債規模では8000億ウォンにも不足しているからである。
仁川市は、いったん仁川市教育庁にとうにジュォトオヤする法定ジョンチュルグム1496億ウォンを伝達する。
1496億ウォンの法定ジョンチュルグムは仁川市が教育庁に代わって徴収したが、財政悪化に転送できなかった金額である。
仁川市は、ほか△都市鉄道建設1589億ウォン、△自治区の財源調整交付金85億ウォン、
△アジア競技大会特別会計サポート85億ウォン、 △仁川大ジョンチュルグム108億ウォン、
△運輸業界の補助金197億ウォン、△その他（出資金、委託事業など）523億ウォンなど
総4083億ウォンを今月支給しなければならない。
10月にも仁川市は△自治区の財源調整交付金1084億ウォン、△運輸業界補助金879億ウォン、
△その他の需要2048億ウォンなど総4011億ウォンを支給しなければならない。
結局8000億ウォンを手に握ったが、10月には春の日に雪が溶けるようにすべて消える。
11月が近づけば、仁川市は再度押されたお金の用意に切々絞めることになる。
仁川市の生活が困窮している理由は、放漫な財政運用に不振な税収確保が重なったためだ。
仁川市は、主要な財源である地方税を今年上半期ベースで前年同期比15％も少ない1兆31億ウォンを歩くのにとどまった。
このような傾向になら今年、仁川市の地方税ギョルソンエクは4800億～6200億ウォンに達する見通しだ。
仁川市は、他の資産を追加で売却して不足している財源を用意するという構想をしている。