12/09/05 23:37:28.35
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▲５日、記者会見する中国外務省の洪磊副報道局長＝北京（ＡＰ）
【北京＝川越一】中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄・尖閣諸
島（中国名・釣魚島）の地権者と売買契約を締結することについて、「中国は現在、事態を注視し
ており、国家の領土主権を守るために必要な措置を取る」と対抗措置を示唆し、対日強硬姿勢を
印象付けた。
洪報道官は「日本は甲午戦争（日清戦争）のさなかに主権を要求し、違法な手段で盗み取った」
などと独自の歴史認識を展開。国営新華社通信も「強盗」と表現した。洪報道官はさらに、「国有
化を進めることで中国の民族感情を害した。日本は両国関係をどこに向かわせようとしているの
か？」と全ての責任を日本に押し付けた。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で、中国当局は日本国旗を奪った男２人を５日間の
行政拘留処分にして早期終結させた。軽い処分は、男らを英雄視する国内世論にも配慮したとみ
られる一方、日中関係のさらなる悪化を避けるため、事態の沈静化をはかったともされている。
しかし、日本政府による売買契約の話が流れると、インターネット上では、「中国政府よ、本州、
四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」「釣魚島を血に染めろ」といった意見が殺到。「戦争し
ないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなど、ゆがんだ愛国主
義は制御が効かなくなりつつある。
共産党指導部の交代を間近に控え、当局は国内の安定を最優先させている。そのためには、こ
れまで以上に対日強硬姿勢を装う必要が出てきた。「行動」を求める声が高まってくることも予想
される。尖閣問題の長期化により、中国の対日政策は負の連鎖に陥っている。
ソース：産経ニュース＜中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義＞
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