12/09/05 19:20:27.22
URLﾘﾝｸ(www.fnnews.com)
「日本政府は1930年代からアジア各国植民地化そして太平洋戦争終了まで日本軍がこの地域の
若い女性を'性的奴隷'に強要した点を明確に認定・謝罪し歴史的責任を負わなければならない。
日本総理がこれを公式的・公開的に謝罪すれば周辺国の続く疑問を解消する助けになるだろう。
性的奴隷がなかったという主張に明らかに公開的に反論しなければならない。性的奴隷に対する
国際社会の勧告案に従って現在および未来世代にこの凶悪な犯罪を教えなければならない。」
マイケル本田議員が主導して2007年7月米下院で通過した性的奴隷に関し日本に要求した決議
案だ。注意深く読めば、この決議案は私たちと台湾など第二次大戦当時、被害を受けた周辺国の
要求事項を一目瞭然に込めている。しかし、継続してナチのユダヤ人虐殺と同じ人道に対する罪
を否認する凶悪犯をどのように歴史の法廷にたて過去を克服し未来に進むことができるだろうか。
最も強力な武器である真実だけが日王と日本政治家たちを謝罪させることができる。
政府と学界、メディア界全部が出て真実究明者になって歴史的事実を明らかにして知らせなけれ
ばならない。最小限5～10年ほどの中長期的に事実究明することを提案する。まず政府は日本の
'性的奴隷'に当時の日本政府が直接間接に関与し強圧的だったことを歴史的に明確に究明しな
ければならない。政府は究明後、これを国際社会に広く知らしめる執拗な外交折衝戦を広げなけ
ればならない。
1993年8月、当時の河野洋平官房長官が一年半かけて痕跡および米国など様々な政府の文書
を検索して'性的奴隷'に日本政府が直接間接的に関与し強制性があったことを認めた。この文書
をわが政府関係者や学者も見ることができるだろう。学者らは米国やドイツ、イスラエルなど性的
奴隷のような人道に対する犯罪究明に関心がある外国学者とも共同で深い研究ができる。
また、メディア界も追加的な文書の発掘に関心を持ち、国内学者の外国学者との共同研究を広く
知らしめ真相究明に協力すべきだ。真相究明を土台に政府はドイツとフランス、ポーランド、イスラ
エルなど各大陸の主要国に性的奴隷に関する決議案を要請してこれらが受け入れるよう外交折
衝戦を広げなければならない。
文頭に引用した米下院の'慰安婦'決議案が一つの前例になりうる。ドイツは第二次大戦以後、米
国など占領国の要求で徹底した反ナチ政策を実施してきた。わが政府がドイツに米下院の'慰安
婦'決議案と類似の案を要請すればドイツはこれを受け入れる可能性が大きい。
もちろん米下院の慰安婦決議案準備と通過時、日本政府が執拗な妨害工作を行ったことを勘案
すれば日本もじっとしていはしないだろう。フランスやポーランド、イスラエルなどもナチのために
被害を受けた国家が私たちの要求に参加できる。私たちの外交力を十分発揮し各大陸の主要国
が'性的奴隷'糾弾決議案を通過させれば日本を圧迫することができる。
国際的な活動以外に政府と学界は生存している70人余りの慰安婦おばあさんらにもう少し気を
遣わなければならない。1992年、市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が慰安婦おばあさんら
の傷ついた理由を公開した後も政府の対策は中途はんぱだった。憲法裁判所は昨年8月30日'
日帝強制支配期慰安婦被害者らの賠償問題について政府が具体的解決努力をしないのは憲法
に背く'という判決を下してこの点を確認した。
市民団体がこれまで慰安婦おばあさんらに関する多くの資料を収集したがこれを体系的に分類し、
さらに追加するよう政府が助けるべきだ。口述記録に精通した学者が参加して慰安婦おばあさん
らの記述を体系的に整理し後世に記録として残さなければならない。真実という武器の前に集ま
れば人々は仕方なく現実を受け入れる。凶悪犯に言葉だけで謝罪を要求せず謝罪するようにさせ
ることに力を合わせなければならない。
アン・ビョンオク大邱大学教授
ソース：(韓国語) 真実だけが日王ひざまずくようにする
URLﾘﾝｸ(www.fnnews.com)