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独島（トクド）を巡る韓日両国の摩擦が高まっている中、韓国の韓国史の教科書で独島に関する説明
が不十分になっているという指摘が出た。
漢陽（ハンヤン）大学校教育大学院歴史教育学科のパク・シンユ氏は2日、修士学位論文で、「6種の
歴史教科書うち、4種だけが独島領有権紛争の核心の争点である『ソクド（石島）』を扱っている」と指摘
した。大韓帝国は 1900年、勅令第41条を公布して鬱陵島（ウルルンド）を『鬱島（ウルド）』に改称して
郡に昇格させ、その管区を鬱陵島全体と『竹島（チュクド）』、『石島（ソクド）』に定めたと伝えられる。
勅令に記録された『竹島』は現在の鬱陵島から2kmの距離にある『竹島』を意味し、『石島』がまさに
独島を意味しているというが我が国の主張だ。
この論文によれば、『石島』を扱った4種の教科書のうちVisangEDUの教科書を除き、なぜ『石島』が
独島なのかに対する説明が抜けていた。全羅道（チョンラド）と慶尚道（キョンサンド）の人々が石（トル）
を『トク』と発音するため、表記は『石島』となるが実際は『独島』を意味しているというのが学界の定説だ。
石島が現在の独島であるかの当否も独島領有権の論争で日本側の論理の中の一つだが、これに
対する説明が不足しているのだ。
また別の争点である『サンフランシスコ講和条約』に関する内容も5種の教科書では抜けている。日本の
外務省は『竹島（独島）問題を理解するための10のポイント』という内容を発表して、『サンフランシスコ
講和条約』を持って自分たちの主張を裏付けている。日本はこの条約で、「済州島（チェジュド）・巨文島
（コムンド）および鬱陵島を含む韓国に対するすべての権利と請求権を放棄する」という内容を持って
独島が抜けている事を強調している。しかし米国国務省が作成したこの条約の5次草案までは、独島が
韓国領土という事実が含まれている。この内容は日本の主張を反論する主要な根拠だが、唯一法文社
の教科書だけ扱っている。この教科書の採択率は昨年の基準で4.7%に過ぎなかった。
説明分量も極めて不足している。パク氏は、「6種の教科書で平均側にも当たらない分量で独島問題を
扱っている」とし、「なぜ独島が我が地なのかを論理的に説明できる十分な教育をしなければ感情的
対応しかできないだろう」と指摘した。
ソース：NAVER/国民日報（韓国語）
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