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ドコモ、販売戦略修正も＝アップル・サムスン訴訟
スマートフォン（多機能携帯電話）の特許を日本サムスンが侵害したとの米アップルの訴えを、東京地裁が退けた。
韓国サムスン電子製スマホを主力商品に据えるＮＴＴドコモは今回の判決にひとまず安堵（あんど）しつつも、
内外で続くアップル、サムスンの訴訟の行方を注視する。知財リスクを減らすため、ドコモがサムスン頼みの販売戦略を大幅修正する可能性もある。
ドコモは国内通信大手３社の中で、アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を唯一扱わず、
サムスン製「ギャラクシー」をスマホの主軸と位置付ける。しかし、アイフォーンを扱うＫＤＤＩ（ａｕ）、
ソフトバンクモバイルとのスマホ販売競争では「１人負け」状態が続き、仮にサムスン製スマホの国内販売が停止されれば「ドコモに最悪の事態になる」（業界関係者）とみられていた。
東京地裁で審理が続く別の訴訟では、タッチ画面の操作性というスマホの基本機能が争点。同機能をめぐる米国の訴訟ではアップル勝訴の評決が出ており、
今後の訴訟の行方は予断を許さない。ドコモについてＵＢＳ証券の梶本浩平アナリストは「経営リスク回避のため、
一本足打法のような販売戦略は修正を迫られるだろう」と指摘する。
時事通信 2012/08/31-21:23
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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