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中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検）が関与する農産物の
対中輸出事業を巡り、農林水産省は３１日、事業の運営団体について「情報開示が不十分」などと指摘する
弁護士による外部評価結果を発表した。
これを受け、郡司農相は同日、同省による事業への後援を取り消した。
農水省が６月下旬に公表した内部調査について、野党などから「身内の調査では客観性がない」などの批判があり、
郡司農相が７月、検察官ＯＢら弁護士４人に評価を依頼していた。
評価結果は、運営団体が農水省の聴取に対しても同事業の参加企業数などを回答しなかった点や、法律で定め
られた定時総会を開催していない点を批判。同省は今年４月から同事業を後援してきたが、郡司農相は「（事業の
中核となる）展示施設が開館していない点なども考慮し、取り消しを決めた」と述べた。
YOMIURI ONLINE: 2012年9月1日08時07分
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