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スマートフォン（高機能携帯電話）関連の特許をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の法廷闘争は、日本ではアップルの
請求を棄却することでとりあえず決着した。だが、アップルの怒りは収まらず、サムスン以外からの部品調達を拡大しようと
動き始めた。サムスンも、新製品開発のスピードアップや端末の多様化などで訴訟リスクを回避する方向に転換。訴訟を
通じて両社は、新戦略への転換を鮮明にしつつある。
サムスンは近年、半年ごとに新しい主力機を投入してきた。開発のサイクルを速めるのは、仮に敗訴して現行機の販売差し
止めが決まっても、司法判断が確定するまでの間にモデルチェンジすれば影響を最小限にとどめられるからだ。
米連邦地裁が特許侵害を認定した直後の８月２９日にも、訴訟対象外だった「ギャラクシー・ノート」の第２世代機を、今秋
発売すると発表。同時期にアップルが投入する「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新型機にぶつけ、世界シェア首位の座を死守する構えを
鮮明にした。
さらに３０日には、米マイクロソフト（ＭＳ）の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン８」対応のスマホ「ＡＴＩＶ Ｓ」を年内に発売
することを明らかにした。
そもそも一連の訴訟は、米グーグル製ＯＳ「アンドロイド」を「猿まね」と敵視したアップル創業者、故スティーブ・ジョブズ氏との
“代理戦争”の色彩が濃い。しかし、アップルとＭＳは特許の共同取得などで良好な関係を保っている。サムスン製品に占める
ウィンドウズフォンの比率が高まれば、今後の追加提訴の恐れは低くなるとみられる。
だが、アップルも、矛を収める気配を見せていない。今年５月、米での訴訟和解に向けたトップ会談が決裂して以降、部品
調達の方針転換が目立ち始めているのだ。
両社は最終製品で競合するライバルでありつつも、端末の心臓部であるプロセッサーや液晶ディスプレーなどの基幹部品に
ついては、技術や価格面で優れたサムスン製品に依存する関係を続けてきた。
しかし新型アイフォーンは、半導体メモリー「ＤＲＡＭ」をエルピーダメモリに、ディスプレーをシャープや韓国ＬＧ電子などに大量
発注したもよう。訴訟の長期化に備え、着々と「脱サムスン」を進めている。
msn産経ニュース: 2012.9.1 00:15
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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