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機密文書の漏洩問題をめぐり、農林水産省は３１日、省内チームがまとめた調査結果を評価する外部有識者の
報告書を公表した。一部文書は国家公務員法上の秘密に当たると認定されたが、流出元の特定などさらなる調査で
「成果を期待することは困難」とされた。
これを受け、郡司彰農水相は、漏洩に関する調査を終了する意向を表明した。
同省は今年６月、機密文書４件が、輸出事業を手がける「農林水産物等中国輸出促進協議会」（東京）の代表
理事に流出していたとする調査結果を公表。捜査や企業法務に詳しい弁護士４人に、一連の問題で犯罪性のある
行為の有無、さらに踏み込んで調べる必要性の検討を依頼していた。
報告書は、東京電力福島第１原発事故後の「コメの需給見通し」を分析した文書１件を「秘密」に当たるとしたが、
他の３件については外部に提供された時には「秘密として保護する必要性は失われていた」と指摘。守秘義務違反に
よる告発については、任意調査では進展は望めないとして、否定的な見方を示した。
情報管理のあり方については、政務三役や事務方を問わず、機密保持などの重要性を認識し直す必要があると
明示された。
msn産経ニュース: 2012.8.31 19:01
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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