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∞領有権問題と経済問題は切り離して考えるべき＝韓国企画財政相
【モスクワ】韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相はモスクワで29日、最近特に険悪さを増してい
る日韓の領有権問題によって両国間の経済協力が損なわれるべきではないとの見解を示した。
朴・企画財政相は、日本側が両国間の経済面での合意見直しを示唆していることに反論し、経済
問題と政治問題は切り離して考えるべきだと主張した。
同相はこの日のインタビューで、「領有権問題と両国間の相互経済協力問題は2つの別々の問題と
して扱うべきだ」と語った。当地でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合を控え、インタ
ビューに応じた。
韓国の李明博大統領による今月10日の竹島（韓国名・独島）上陸を受けて、両国間で長年続いてき
た領有権問題が再燃した。さらに、天皇陛下の訪韓の条件として謝罪を求めた李大統領発言を受け
て、日本では一段と反発が高まった。
日本政府は竹島の領有権をめぐり、韓国に対し国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求めたが、
韓国側はこれを拒否している。
日本の安住淳財務相は、24日から予定していた日韓財務対話を延期した。財務相はさらに、10月に
期限を迎える日韓通貨スワップ協定拡充措置についても延長しない可能性があることを示唆している。
また、韓国のソブリン債の購入計画についても見直しの可能性があることを明らかにしている。
朴・企画財政相は、「領有権問題については両国間に立場の違いがあるかもしれない」とし、「しかし、
相互協力は両国にとって相互の国益に基づくものだ」と主張。さらに、通貨スワップ協定には、「世界
経済に資することを目指すという広範な意味合いがある」と続けた。
さらに、通貨スワップ協定に関して日本政府の正式な意向は聞いていないと述べた。同協定は通貨
危機などの緊急時に外貨を融通し合うという取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えだ。
記者: Alexander Kolyandr
ソース：ウォールストリートジャーナル 2012年 8月 30日 12:27 JST
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