12/08/28 21:46:50.29
∞中国共産党が外資の監視強化か、「党支部」「党系労組」設置促す、警戒感広がる
【上海＝河崎真澄】中国共産党が外資系企業に対して、企業内に党支部や党の影響下にある労組を
設置するよう働きかけ始めた。法的な義務はないが、自発的に発足させるよう圧力をかけているものと
みられる。日系企業の間では「党の末端組織を通じた企業の監視が目的ではないか」と警戒する声が
上がっている。
共産党機関紙の人民日報系の週刊誌、中国経済週刊はこのほど、「外資系企業が党支部を続々と
設立する時代に突入」との記事を掲載した。従来も外資と中国資本の合弁では、中国側が党支部を置く
ケースがあった。だが、設置する必要のない外資の単独出資企業でも、このところ党支部が広がり始め
ている。
同誌によると、中仏関係の悪化で一時は不買運動や抗議デモに見舞われた仏小売り大手のカルフー
ルが６月、流通小売業の外資として初めて党支部を北京に設立。フィンランドの通信機器大手ノキアや、
英大手銀行のスタンダード・チャータード銀行も、グループ内に党支部を設けたという。
日系の独資（１００％出資）大手ではまだ党支部の設置は明らかになっていないが、日系企業幹部
は「カルフールには党側が抗議デモ発生を公権力を使って抑えることを約束し、党支部設置を求めた
ようだ」とみている。沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化で、立場の弱い日
系企業が次のターゲットになる懸念もある。
また、共産党の下部組織の「中華全国総工会」の指導で、労組に相当する「工会」を置くことも推奨
されている。北京市の場合、今年１月から工会のない外資企業からも、従業員給与総額の２％の納付
を「工会設立準備金」の名目で義務づけた。工会は労使交渉のみならず党組織の末端としての機能
もあり、今後は義務化される可能性がある。
共産党側は外資企業内の党支部や党系労組を、従業員の団結の象徴と位置づけるなどして、最高
指導部のトップ交代人事が決まる今秋の党大会前後に党勢の地盤固めを進めることを狙っている。
同時に経済情報収集の最前線にすることも可能だ。日系企業幹部は「共産党から支部や工会の設置
を要請されれば、拒絶する理由を探すのは難しい」として頭をかかえている。
ソース：MSN産経ニュース 2012.8.28 20:23
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)