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【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して
(1)上陸させない
(2)（資源・環境）調査をしない
(3)開発しない（建造物を造らない）―
の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を
担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、
「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を
維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も
示唆している。
ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対
声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を
与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。
○時事通信 8月28日 14時13分配信
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