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▲日本の野田佳彦総理が27日、日本が慰安婦を強制動員した証拠はないと述べた。
この日、参議院予算委員会に出席した野田総理は日本軍慰安婦問題と関連して「強制的に連行
したという事実は文書で確認されておらず日本側の証言もない」と答えた。1993年、河野洋平当
時の官房長官の談話と関連しては「歴代政権が踏襲してきたし、現政権も基本的に踏襲しようと
思う」と話した。
慰安婦問題と関連した過去政権の立場には逆らわないが個人的には強制動員を認めないという
意味で論議が予想される。河野元官房長官は当時「慰安所は軍当局の要請で設置され、日本軍
が慰安所の設置・管理と慰安婦の移送に直接的間接的に関与し、慰安婦の指摘した甘言や強圧
など本人の意思に反した場合が多く官憲などが直接加担したこともあった」という談話を発表して
日本政府と軍の介入を認めたが、右翼は慰安婦制度の強制性を否定しようと試みてきた。
この日の参議院予算委員会に一緒に参加した松原仁国家公安委員長はもう一歩踏み出して「閣
僚で(河野談話の修正を)議論しなければならない」と話した。2009年、民主党政権スタート以後、
現職閣僚が河野談話の修正に言及したのは初めてだ。
野田総理はこの席で李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問の背景が慰
安婦問題という認識についても理解できないという反応を見せた。彼は「(独島と慰安婦問題は)結
びつける話ではない」として「領土問題は領土問題で、もしイ大統領がそのような理由で独島に上
陸したとすればおかしな話だ」と述べた。
野田総理は「(1965年、韓日請求権協定で)解決している」として「今後もこの立場を堅持する」と強
調し今後、韓国政府とは慰安婦関連対話をしないという意向を明らかにした。
野田総理は独島と尖閣諸島(中国名)釣魚島)等に対する日本国民の認識が不足していると指摘し
「事実関係と相手国の主張の根拠がない点を国民に伝えるための態勢を整備する」と話した。こ
れは学校教科書等を通して領土教育を強化するという意味と解釈され、来年度に改正される小中
高校教科書で独島領有権を主張する内容がより一層増えると憂慮される。
ソース：カナダ韓国日報 (韓国語) 日本、今回は'慰安婦妄言'波紋
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