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∞広がる反韓ムード「竹島に実力行使を」
竹島の領有権をめぐって野田佳彦首相（55）が李明博韓国大統領（70）に送った親書を韓国外交
通商省が22日、日本側に突き返すことを決めた。外国首脳の親書を送り返すのは極めて異例で、
日本側は同日、玄葉光一郎外相（48）が「今日から（韓国による）不法占拠という表現を使う」と民主
党政権の歴代外相が自粛してきた言葉で対抗。日本国内では「ナメられている」と反韓ムードが広
がっている。
一体、韓国側は何を考えているのか？ コリア・レポートの辺真一氏は「韓国は日本との間に領土
紛争はないという立場。なので親書を受理しないし、反論もしない。受理や反論をすれば領土紛争
を認めることになるから、送り返すという判断になったのです」と解説する。
バカにされた日本は国際社会へアピールを強めることになるが、韓国は相手にしていない。「馬の
耳に念仏ですよ。日本がいくら世界に竹島問題を訴えても、２国間の領土問題に首を突っ込む国な
どない、と韓国は確信しています」（辺氏）
国際社会の関心が薄い状況で、日本が単独で国際司法裁判所に提訴しても効果は薄い。「韓国
が非常に恐れているのは、中国が尖閣諸島にちょっかいを出しているのと同じようなことを、竹島周
辺で日本にやられることです。日本は尖閣に領土問題はないと主張しますが、中国の度重なる侵入
により、国際的には『領土問題である』との認識が高まっています」（同）
無論、竹島に対する日本の行動は“ちょっかい”には当たらないが、要は実力行使が必要だという
のだ。例えば、海底調査の名目で海洋調査船を竹島周辺に出したり、漁船保護の名目で海上保安
庁の巡視船を出したりすればいいと辺氏は言う。
「提訴だけなら国民向けのアリバイ作りにすぎません。本気でやるならアクションを起こさないと。
そうでないと日本は余計にナメられてしまいます」
実力行使の伴わない口先だけのアピールでは、竹島問題の解決はなさそうだ。
ソース：東スポWEB 2012年08月26日 18時00分
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