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▲警視庁公安部からの出頭要請を拒否して帰国した在日中国大使館の李春光・元１等書記官。
日本政府は、国際化拠点整備事業「グローバル３０」というプロジェクトを進行中で、留学生の受
け入れを３０万人まで引き上げようとしている。が、外国人と言っても増えているのは中国人ばか
り。韓国出身者と合わせて、目下、留学生全体の約７５％を占めるという。
同事業に国民の血税が大量に投下されていることがまず不快だが、さらに理解不能なのは、就
職氷河期の中、中国人留学生の採用に積極的な企業があること。少なくとも欧州はその逆であり、
警戒しまくっている。
イギリス情報局保安部は一昨年、「中国スパイの脅威」と題した文書を作成した。防衛・エネルギ
ー・通信関連の企業が主なターゲットになっていることを警告し、企業幹部らに配布している。
また、英ダイソン社の創業者で発明家でもあるジェームズ・ダイソン氏も英紙に「名門大学へ中
国人学生が次々と留学申請を行っているが、その行為はコントロールされたものだ。送り込んだ
人員に、高付加価値の科学技術情報を持ち帰らせることが中国の目的」と指摘している。
ドイツでも、「中国は２００５年以来、ドイツ企業に対し、産業スパイ活動を続けており、国内に潜
む産業スパイの６０％は中国人」と報じているし、フランスの情報部は「同国にいる約２０万人の中
国人留学生の多くは、スパイの実習中」と警鐘を鳴らしている。
軍事機密や最先端技術をノドから手が出るほど欲しがっている中国、カネを積んでも買えないも
のは、現地へ工作員を送り込むのが手っ取り早いってことなのだろう。
世界に拡散する中国系エリートが北京に結集した某大会で、胡錦濤国家主席は「偉大な中華民
族の復興のため、内外すべての中国人と奮闘し、中国の現代建設に積極的に参与してもらいた
い」などと述べている。つまり「中華人民共和国」のパスポートを捨てた類にも、中国共産党への
忠誠心を誓わせているのだ。
その時、アメリカから大会に参加した１人は「中国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」
「所在国の主流社会に浸透し、政治活動に積極的に加わる」などと演説したそうだが、後に、「中
国政府の工作員との嫌疑が浮上、ＦＢＩに逮捕された」という。
それでも日本は血税を使って、中国人留学生を歓迎し、日本に定住させるつもりなの？ 補足す
ると、中国による大使館や領事館の拡大＆増員計画は、情報収集＝工作活動の強化と即応性を
高めるためなのだ。＝おわり
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女
子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世
界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。
ソース：ZAKZAK<【トンチンカンな日本】血税使い“中国人スパイ”受け入れる！？安穏ニッポンの実像>
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