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今週、韓国政府が買い戻した大韓帝国時代の在米公使館（米国ワシントン）の建物について、1910年に
日本に買収された後、「10ドル」ではなく「1万ドル」で米国人に転売されたことが確認された。文化財庁は
今月21日「大韓帝国時代の在米公使館の建物は、1910年6月に高宗皇帝から内田康哉・駐米日本大使
に5ドルで売られ、内田大使が米国人に10ドルで転売した」と発表していた（8月22日付本紙既報）。
しかし、日本側の外交文書を分析した結果、実際には当時の日本政府によって1万ドルで売られていたことが
確認された。この過程で、高宗や大韓帝国は建物の売却代金を1銭も受け取ることができなかったとみられる。
こうした内容は、ホン・イングン国際韓国研究院理事が日本の外務省外交史料館の外交文書「韓国外交
機関撤廃一件」を韓国語に翻訳した『大韓帝国の海外公館』（ナナム出版、24日発刊）の中で、明らかにした。
内田駐米大使が1910年10月12日に小村寿太郎外相に送った、旧韓国公使館の敷地・建物及び家財等
の売却に関する機密文書では「先月初旬に売買の内約を交わしたフルトン氏と、正式な手続きを終えると同時に、
売却代金として米貨1万ドルを受け取った」と報告されている。さらに内田大使は「在米韓国公使館の家具や
家財道具を競売にかけて196ドルの追加収入を上げ、売却代金を外務省に送った」「ワシントンの不動産台帳
には“売却価格を記入しないというこの土地の慣例”に従い、10ドルで売却したと記載した」とも報告した。
また日本が、乙巳勒約（1905年の第2次日韓協約）によって大韓帝国の外交権を奪う1年2カ月も前から、
大韓帝国の在外公館を撤収させようと秘密裏に準備していた事実も確認された。1904年9月6日に林権助
駐韓日本公使が小村外相に送った機密第83号電「在外韓国外交官ノ召還二関スル件」では、同年末までに
各公館1人だけを残して残りは帰国させ、残る1人も翌年撤収させるという方法で大韓帝国の在外公館を閉鎖
する案が提案されていた。
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