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竹島・尖閣審議 民主は「配慮外交」を反省せよ
（8月24日付・読売社説）
領土問題では、毅然きぜんとして自国の立場を主張するとともに、平和的な解決を冷静に追求
することが肝要である。
衆院予算委員会で外交に関する集中審議が行われた。李明博韓国大統領宛ての野田首相の
親書を韓国政府が返送すると発表したことについて、首相は「あまりにも冷静さを欠いた行動」と
不快感を表明した。
親書は李大統領の竹島訪問に遺憾の意を表する内容だが、それを返送するのは外交慣例上、
極めて非礼であり、看過できない。どんなに主張が対立しても、外交には最低限守るべきマナー
がある。韓国の対応は一線を越えている。
政府は強く抗議すべきだ。ただ、その際は、外交儀礼をきちんと守って対応することが大切だ。
玄葉外相は予算委で、竹島の現況について韓国が「不法占拠」していると強調した。民主党政
権は岡田外相以降、韓国側への配慮から「法的根拠のない支配」と表現しており、玄葉外相が
初めて「不法占拠」との表現を用いた。
あまりに遅きに失している。国家主権に関する問題でさえ、相手国を刺激しないという民主党政
権の過剰な「配慮外交」が、日本は簡単に譲歩するという誤解を韓国側に与えたことは否めない。
いわゆる従軍慰安婦問題でも、賠償請求権問題は完全に解決しているのに、前原政調会長が
新たな「人道的措置」の検討を表明したことなどが、韓国側に誤った期待感を抱かせた可能性が
ある。
政府は一連の経緯を反省し、今後の対応を検討すべきだ。
野田首相は予算委で、李大統領の天皇陛下への謝罪要求発言について、謝罪と撤回を求める
意向を表明した。韓国外交通商省報道官は、玄葉外相の「不法占拠」発言の撤回と再発防止を
要求した。
日韓関係は今や、「負の連鎖」に入り始めている。竹島問題で対立しても、日韓関係全体が悪
化するのは避けたい。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など実務的な協議は継続するよう、
日韓双方が努めることが重要である。
集中審議で自民党は、政府が香港活動家による尖閣諸島不法上陸を阻止できず、公務執行
妨害罪を問わなかった点を追及した。
領土問題では本来、オール日本の体制で外交を展開することが望ましい。自民党が政府の揚
げ足取りに終始するようでは困る。
日本の主張を国際社会に積極的に発信し、学校での歴史教育を充実させるなど、超党派で取
り組むべきことは少なくない。
（2012年8月24日01時23分 読売新聞）
ソース：読売新聞 2012年8月24日01時23分
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