12/08/22 23:25:13.62
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政府は独島（ドクト、日本名：竹島）問題と関連して日本総理が李明博（イ・ミョンバク）大統領に送っ
た書簡を返送するという断固たる対応方針を固めた。代りに日本政府の国際司法裁判所(ICJ)提
訴提案については「応じられない」と一蹴する返信を送ることにした。これと共に国際的な広報戦
を強化するなど静かながらも多面戦略を展開することにした。
政府がイ・ミョンバク大統領の独島訪問などについて遺憾を表明した日本の野田佳彦総理の書簡
について、当初、反論書簡を送ろうとしたが返送する方向を決めたことは誤った先例を残さないと
いう意志の表現だ。
政府関係者は22日「書簡をそのまま受け入れれば日本はこれから総理が変わるたびにこのよう
な書簡を送って独島領有権をずっと主張する可能性がある」と話した。
また、日本が書簡で独島を日本式地名の竹島と表現するなど誤った表現を使った点も考慮された。
大統領府高位関係者は「書簡には'李大統領が竹島に上陸した'とされているが李大統領は竹島
を訪問した事実はなく、私たちの領土である独島を訪問したのだ」と強調した。
一部では「書簡返送は外交的欠礼になりうる」という指摘もあったが、韓国政府は日本が17日、
我が国に書簡を送りながら外務省ホームページに先に掲載した無礼を犯したので意に介さないと
いう立場だ。
総理書簡が外交行為の最高段階の首脳間の意志表示という負担も作用した。一部の国際法専
門家たちは「私たちが反論書簡を送れば日本が書簡で明らかにした主張を暗黙のうちに認定する
結果を招きかねない」という見解を提示したと伝えられた。政府は実務次元で書簡内容を調べた
が日本政府が受信人として明示した李大統領は書簡を確認しなかったため返送しても有効だと判
断した。
政府の他の関係者は「書簡を返送するなら大統領名義でなく、既存の総理書簡に外交公翰(外交
文書)を付けて外交部名義で送るだろう」と述べた。これとは異なり政府は独島問題をICJに共同
提訴しようと提案した日本の21日外交公翰については同じ形式で返信を送る方針だ。返信時点
は総理書簡を返送した後の来週になると発表された。
政府は日本との外交折衝戦を一段落した後、国際社会を相手に独島領有権広報を強化する計画
だ。キム・ソンファン外交通商部長官は21日、国会答弁で「国際的な広報戦を準備している」と話
した。外交部は国際的に影響力のある国際法学者と歴史学者などとのネットワークを強化して友
軍化する戦略を用意した。
また、日本が外務省ホームページ等を通して新たな主張をすれば政府の独島ホームページに関
連反論内容をいつも更新する計画だ。
ソース：カナダ韓国日報 (韓国語) "が大統領は日書簡最初から読むこともなかった"
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