12/08/22 20:00:52.59
∞実力で尖閣奪還、中日の“朝貢秩序”回復せよ＝中国専門家
中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト「環球網」は21日、「専門家は語る。中国は自発
的に日本に反撃し、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を標的にせよ」と題する論説を掲載した。論説中
には「中国は実力をつけ明治維新以前の状態を回復し、日本が改めて遣唐使を送らざるをえないよう
にせよ」との主張もある。一部メディアは同論説を転載し「中日の朝貢秩序を回復せよ」とする見出しを
つけた。
同論説は、尖閣諸島の“奪還”をめざす活動家や、強硬論を唱える専門家の発言を多く紹介した。
いずれも「釣魚島は古来の中国領。日本は不法占拠した」との立場で、「どのようにすれば、取り戻せ
るか」と論じた。
中国国防大学の戴旭教授（解放軍内の階級は大佐に相当する大校）は、「中国の漁船と監視船の
方が日本の（海上保安庁の）船よりはるかに多い」、「われわれが押しかけて日本の船を拿捕（だほ）
すればよい。そうすれば実効支配だ」と発言。日本が自衛隊を出動させた場合には「われわれも軍艦を
派遣する。やつらが手をだせば、たたくまでだ」と主張。
中国軍事科学学会常務理事・副秘書長である羅援少将は戴教授の発言を受け、「狭い道で（自動
車などが）対抗する場合には、勇気あるものが勝利する」と述べ、尖閣諸島の問題で中国は「境界線
を引き、警告し、実力を行使。（尖閣諸島を）射撃の標的とし、封鎖する」と主張。一方で、「海上でゲリ
ラ戦を行う。海の人民戦争だ。（民間の）活動家が動きまわり、日本人を奔走させ疲労させるのだ」と述
べた。
清華大学国際戦略研究所の楚樹龍副所長は、「中日関係（日中関係）の鍵となるのは実力」と主張。
「私の知る日本人は皆、米国を嫌っている。しかし、米国には従順だ。なぜか。米国は日本に原子爆弾
を落とし、今も占領しているからだ」と述べた。
楚副所長は続けて「中国は一度は日本を占領すべきだ。成果があがる。ただし、そういう時代は終
わった」と述べ、目指すべき方策として「中国は実力をつけ、両国の力の関係を明治維新以前の状態
に戻すべきだ。改めて、日本が遣唐使を（中国に）送らざるをえない状況にせよ」と主張した。
鳳凰網は同記事を転載し、「専門家は語る。釣魚島を回収するために、最終的には実力が必要。
中日の朝貢秩序を回復せよ」との見出しで紹介した。ポータルサイトの捜狐は同記事を「中国は武力
で釣魚島を守らねばならない。日本に武力行使の度胸なし」の見出しで伝えた。
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◆解説◆
遣唐使は630年から838年まで、日本の朝廷が中国に派遣した国家使節（894年の遣唐使は菅原道
真が大使に任命されたが停止となった）。日本側の史料では、唐の皇室と対等の立場で交易・外交を
行ったが、中国側の認識では「倭国（わこく）が唐に派遣した朝貢使」だった。
ただし、唐の周辺地域の支配者の多くが、唐皇帝の臣下として冊封（さくほう）を受けていたが、遣唐
使の時代の日本の天皇は唐王朝から冊封を受けていない。（編集担当：如月隼人）
ソース：サーチナ 2012/08/22(水) 12:00
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