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【ワシントン時事】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２１日、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型多機能携帯端末、
携帯ゲーム機など無線通信機能付き電子機器のメーカー１３社と関連子会社などを対象に、特許侵害の有無について
調査を開始すると発表した。米カリフォルニア州の知的財産権管理会社などの訴えを受けた措置で、京セラや任天堂、
サムスン電子など日韓をはじめ、複数の国のメーカーが調査対象となっている。
訴えたのは、知的財産権管理を手掛ける米テクノロジー・プロパティーズ・リミテッド（ＴＰＬ）など。無線通信機能付き電子
機器を制御する集積回路関連の技術の特許を侵害されたとし、先月２４日に特許侵害製品の輸入禁止措置を求めて
ＩＴＣに提訴した。ＩＴＣは訴えの内容を吟味した結果、特許侵害の調査開始が妥当と決定した。
jiji.com: 2012/08/22-07:46
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