12/08/21 10:42:59.07
【ソウル聯合ニュース】
独島の領有権問題をめぐり、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に
韓日両国で共同提訴する提案書を送付するとした現地メディアの報道と関連し、
韓国政府は２１日、これに応じない考えをあらためて表明した。
韓国外交通商部当局者はこの日、
「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有領土で、紛争は存在しない。
われわれはＩＣＪに提訴する理由もなければ、提訴もしない」と明らかにした。
別の当局者も
「提案書と関連し、日本側から通告を受けたものはない。わが領土の独島は司法の解決対象ではない」と強調した。
韓国政府は日本側が外交チャンネルを通じ、提案書を送付してきた場合、これに応じない立場を表明するとみられる。
ただ、日本側の立場に反論する外交書簡を送付するか、
または別途の論評を発表するかなどについては日本側の提案書を受け取ってから決めるとされる。
韓国政府関係者は、「日本の行動を予測する必要はない。日本の行動をみてから、それに応じて対応する」と話した。
これは独島問題に対する過度な対応を控え、
紛争地域化しようとする日本側の戦略に振り回されないとの政策基調によるものと分析される。
韓国政府はＩＣＪ加盟の際、強制管轄権を拒否しているため、
日本が提訴しても韓国の同意がなければ、独島の領有権問題がＩＣＪの司法判決対象にはならないとみている。
これに先だち、玄葉光一郎外相は１７日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び、
独島問題をＩＣＪに提訴することを正式に提案した。
韓国政府は外交通商部報道官の論評を通じ、「一考の価値もない」と一蹴した。
ソース 聨合ニュース 2012/08/21 10:25 KST
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