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韓国債購入計画撤回やスワップ縮小 影響はなし
【ソウル聯合ニュース】独島問題や歴史認識をめぐる問題をめぐり、日本が韓国の金融市場に対
して圧力を加えようとする発言が出ているが、実施されたとしても影響はほとんどないようだ。日本
政府は韓国国債の購入計画撤回や通貨交換（スワップ）協定の規模縮小を検討しているとされる。
韓国の金融監督院は２０日、日本政府が韓国国債の購入中断を示唆したことと関連し、「現在、
日本保有している韓国債はない」と明らかにした。
日本の民間企業は計５０５０億ウォン（約３５３億円）の韓国関連債券を持っているが、このうち
国債は４５００億ウォンだという。韓国債券市場に日本が占める割合は０．６％にすぎないという。
金融監督院の職員は、韓国債券市場で日本が特に影響力が大きいわけではないと説明。さら
に民間の債権購入についても「日本政府が規制するのは困難」との見解を示した。
韓国政府内には、日本の韓国国債購入計画の見直しに関連して、韓国の輸出に有利なウォン
高円安が進まないのでいいとの意見もある。
両国の通貨交換（スワップ）協定も韓国外国為替市場に大きな影響を与える要素にはならない。
昨年１０月の同協定で、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上となる７００億ドル（約５兆５６５０
億円）になったが、実際に使用されたスワップ資金は皆無だ。
日本政府のスワップ規模縮小方針が伝えられた１６日から１７日にかけての韓国ウォンの対ドル
レートは１ドル当たり４．７ウォンのウォン安にしかならなかった。
民間シンクタンク、サムスン経済研究所のアナリストは「日本は、韓日中での金融協力という構図
を自ら韓中へと変えようとしている」と指摘した。
ソース：聯合ニュース日本語版 2012/08/20 18:34 KST
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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