12/08/19 22:57:53.34
(>>1のつづき)
政府は一応日本の独島関連提案や要求をすべて拒否する一方、日本の食い下がる戦略に巻き
込まれないために物静かに対応するという方針だ。野田総理名義の書簡に対しては一旦受け付
けた後で無視するか、条目別に反駁する内容の答信を送るか悩み中だ。ICJ提訴の場合、応じな
い場合でも何の損害も受けることがないというのだ。韓日通貨スワップ協定も破棄・縮小される場
合、日本も損害を受けるために可能性が低いという立場だ。
しかし政府は葛藤の谷が深くなった韓日関係をどのように解いて行くか解法を出すことができない。
これに対して専門家たちの間では独島をめぐる韓日の葛藤が浮上した時、事実上一番強力な牌で
ある「大統領独島訪問」をすでに無くしてしまった状態で我が政府が実際すべきことがあまりないか
らだという指摘が出ている。
ある外交専門家は「大統領の独島訪問は、我が政府が対内外的に独島領有権を主張することが
できる最大のイベントであると同時に、韓日の葛藤時に出すことができる最高のカード」としながら、
「しかし、李大統領が電撃訪問してしまったせいで韓国政府はもう独島関連の韓日間の葛藤でで
きることがあまりなくて指だけ吸わなければならない状況になった」と話した。
彼は引き続き「盧武鉉大統領など歴代大統領たちが独島に行かなかったのは、日本政府の植民
地支配・慰安婦問題謝罪など韓日間の懸案解決に決して役に立たないとの判断のためだった」と
し、「当分韓日間の葛藤の長期化が不可避であるように見えるのに、現政府が出口戦略の用意と
輸出入など経済的被害と僑民の身辺保護など、もしもの事態に徹底的に備えなければならない」
と強調した。
キム・ボンス記者