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国際社会で我が国は東海表記問題をめぐり日本(日本海主張)と鋭く対立している。だが、これま
で東海表記に関する法律的基礎がなく国際的には認められなかった。これに国土海洋部は地名
に対する明確な行政手続きおよび標準化された表記原則がなく地域間葛藤が発生し地名変更に
よる経済的損失を防止するための対策として「地名法」制定案を準備し来る20日から10月2日ま
で立法予告すると19日明らかにした。
今回推進する地名法は現在の機関ごとに個別的に制定している地名と関連して統一された基準
と表記原則など法的基準を準備し、地名業務を体系的に管理できる根拠と現行の不備点を補完
する内容を含む。まず今回の制定で地名の定義および対象を明確に提示し、行政の一貫性を確
保して地名を体系的に活用できる基盤を準備する。
また、地名の基準を明確に提示し、地名と関連した地域の利益主義および地方自治体間紛争を
防止できるようになる。地名法制定で地名を定める時、国民の意見を収斂できる制度的装置を用
意し国民の信頼性を確保できる。
また、領土の地名と関連した国内外への体系的対処に必要な根拠規定が整備され、私たちの国
土を保存し国際協力を受けることができるようになった。国土部関係者は「これまでは地名に対す
る基準が不十分で手続きできず、地名制定・改正のために世論形成やデモなどの方法を動員し
て解決するなど不便を招いた。今回の地名法制定でこのような不便は解消されるだろう」と明らか
にした。
引き続き「我が国の標準地名を国内のみならず国外でも正しく使えるよう国・内外の関連サイト等
を通して積極的に広報し国際的に通用するよう努力する計画」と付け加えた。
地名法制定案の詳しい内容は国土海洋部ホームページ(URLﾘﾝｸ(www.mltm.go.kr)<))で確認できる。意見がある場合は10月2日まで郵便、ファック
スまたは、国土部ホームページを通じて提出できる。
ソン・ハクチュ記者
ソース：マネートゥデイ(韓国語) '独島'、'東海'など地名の法的根拠用意される
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