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【社説】「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を
政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴する。韓国が
拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴えるのが狙いだ。
政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大統領
が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。
日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサン
フランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。こ
れらが日本が領有を主張する根拠である。
これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発
する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。
強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁船操業をめぐって中国と争うなど、
海洋の権益では譲歩できないという事情もある。
裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法の分析に
力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土にした」という韓国
の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当な作業を強いられよう。
日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方にとって非
常に難しい時代も予想される。
韓国は来月にも竹島で防衛訓練をする予定で、今回海兵隊が上陸訓練をするとの情報がある。
日本が「仮想敵国」だとの印象を世界に与えかねない。軍は参加しないよう自制を求めたい。
次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演説で、
戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反する行為」だと強
調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。
竹島と戦後補償の問題は年末の大統領選でも争点になろう。候補者が競って強硬姿勢を示せ
ば、国民に反日感情が広がり、日本側もまた反発するという「負の連鎖」になりかねない。これで
は未来志向の関係は崩壊してしまう。
互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係をどう再構築するか。外交の忍耐強さ
と知恵が今まで以上に求められる。
ソース：中日新聞 2012年8月18日
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