12/08/18 14:00:15.66
∞独島：日本によるICJ提訴・調停、韓国には応じる義務なし
∞韓国の国連安保理非常任理事国入りを妨害する可能性も
日本は17日、独島（日本名：竹島）の領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴することを韓国側
に公式に提案した。同時に、韓国側が応じない場合、1965年の日韓国交正常化交渉で署名した「紛
争解決に関する交換公文」に基づき「調停続きに入りたい」との意向も明らかにした。しかし、いかなる
ケースにおいても、独島問題が韓国の意志とは無関係に、第三者の判断に委ねられる理由はない、
というのが韓国政府の判断だ。
■ICJ提訴
韓国政府が同意しない場合、日本のICJ提訴提案は自動的に効力を喪失する。日本が一方的にICJ
に提訴しても、結果は同じだ。韓国は91年にICJに加入する際、ほかの国が提訴した場合、裁判に応ず
ることを強制される条項（強制管轄権条項）には同意しなかった。通常の裁判とは異なり、日本が一方的
に提訴しても、ICJの裁判自体が開かれないというわけだ。韓国政府はまた、提訴に応じない理由をICJ
側に説明すべき義務もない。
外交通商部（省に相当）の当局者は「独島は明らかに韓国領で、領有権紛争はないというのが韓国
政府の立場。日本のICJ提訴提案は、韓国の主権に対する挑発」と語った。かつて、1954年と62年に
も、日本が「ICJの判断を仰ごう」と提案したことがあったが、どちらのケースでも韓国側は「韓国領を
第三者の判断に委ねるべき理由はない」と拒否した。
■紛争解決に関する交換公文
65年に両国が交わしたこの覚書には「両国間の紛争は、まず外交ルートを通じて解決を図る。ただ
し、解決しない場合は両国政府が合意する手続きに従って、調停により解決を図る」と記されている。
日本は、独島問題がこれに該当すると主張している。しかし外交通商部の当局者は「65年の日韓協定
文のどこにも、“独島”という単語はない。独島は紛争地域ではないため当然、調停の対象でもない」
と語った。韓国が調停手続きに応じない場合に、日本がこれを強制する手段も存在しない。
「交換公文」とは別に、日韓請求権協定の第3条に「国際仲裁委員会の設置」に関する規定がある
が「これは、慰安婦問題など賠償に関する問題を取り扱う機構で、独島とは無関係」（外交通商部の
当局者）と説明されている。
産経新聞は、日本が今年の秋の国連総会で、韓国の安全保障理事会の非常任理事国入りに同意
しない案を検討していると報じた。外交通商部は、日本が韓国の国連安保理進出に反対するのはもち
ろん、「妨害工作」に乗り出す可能性もあり得ると見て、これを見据えた対策を話し合っている。
アン・ヨンヒョン記者
ソース：朝鮮日報日本語版 2012/08/18 12:07 / 記事修正 : 2012/08/18 13:04
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参考：日韓紛争解決交換公文（紛争の解決に関する交換公文）
URLﾘﾝｸ(www.ioc.u-tokyo.ac.jp)
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
URLﾘﾝｸ(www.ioc.u-tokyo.ac.jp)