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野田佳彦首相は１７日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領に対し、島根県・竹島上陸や天皇陛下に謝罪を
求めた発言に遺憾の意を表明するとともに、竹島の領有権について国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託を提案する
親書を外務省を通じて渡した。玄葉光一郎外相も同日、申●（王へんに玉）秀（シンガクス）駐日韓国大使に共同
付託を要請し、李氏発言を念頭に「最近の言動を改めるべきだ」と抗議した。一方、韓国の趙泰永（チョ・テヨン）
報道官はＩＣＪ付託について「日本政府の提案などは一顧の価値もない」とする論評を発表。日本政府は単独提訴に
踏み切る。
首相は同日、ＩＣＪ付託について「（韓国は）堂々と応じてほしい」と記者団に述べた。
政府は近く韓国側に口上書を送り、昭和４０（１９６５）年の交換公文に基づきＩＣＪへの付託を正式に求める。交換
公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて
解決を図る」と定めている。
日本が韓国側にＩＣＪ付託を提案するのは３７年以来５０年ぶり３回目。過去２回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を
見送っている。
ＩＣＪの裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。
今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。
藤村修官房長官は１７日の記者会見で李氏の竹島上陸について「わが国の国民感情を傷つけ、日韓関係に否定的な
影響を与える」と改めて批判した。また、週明けにも関係閣僚会議を開催することも発表した。閣僚会議では、竹島問題の
調査・研究支援や、広報啓発活動などを協議する。
一方、玄葉氏は記者団に対し、今年秋の改選で国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補する韓国への
不支持について「追加の措置についてはさまざま検討中だ」と説明した。「国連は法の支配の重要性を言っており、韓国は
国連の重要な加盟国である以上、（ＩＣＪ付託に）応じるべきだ」とも述べた。
msn産経ニュース: 2012.8.17 22:53
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