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【平壌８月１７日発朝鮮中央通信】日本帝国主義が敗北した時から６７年という歳月が流れた。
しかし、当時、日本が働いた極悪な性奴隷犯罪のため傷ついた被害者らの恨みはなくなっていない。
日本当局はいまだに、過去の反人倫的犯罪を誠実に反省し、清算する代わりにそれに対する謝罪と
賠償をあくまでも回避している。
国際社会は、この破廉恥かつ厚顔無恥な行為をしゅん烈に糾弾しており、性奴隷問題の早急な解決を
強く求めている。
今まで、過去の日本軍性奴隷行為の清算を求める運動は国際的規模で展開されてきた。
１９９１年、ある被害者の告発を契機に日本軍性奴隷問題に世界の耳目が集中された。
各国で被害者を捜し出す活動が積極的に繰り広げられた。
加害国である日本でも良心的な人士と市民団体が問題の解決を求める運動を活発に展開した。
１９９２年からは、各国際機構で本格的に論議された。
１９９３年に国際法律家委員会は調査団を派遣して北・南朝鮮とフィリピン、日本で現地調査を行った。
続いて、国連人権に関する委員会で女性に対する暴力に関する特別報告者などが任命され、この
犯罪関連の報告書が発表された。
２００７年に米議会下院外交委員会は、第２次世界大戦時期の日本軍性奴隷犯罪行為に対する
日本政府の明確な公式謝罪を求める決議案を採択した。
決議案は、これに関連する公式謝罪は日本首相が公開声明を通じて行わなければならないと明記した。
２０１０年１１月、アジアと欧州、米国の多くの市民団体は被害者らに公式謝罪し、賠償することに
関する法律的措置を講じるべきだという約６０万人分の署名文を日本政府に提出した。
去る７月２４日、米議会議事堂で行われた日本軍性奴隷問題関連の決議案採択５周年記念行事では
この問題を国連に付託し、決議案を戦争中女性に対する蛮行を処罰する国際条約に発展させなければ
ならないと強調された。
現実は、過去の性奴隷犯罪に対する日本政府の公式謝罪と賠償を求める運動が国際的にとどめられない
激しい流れになっていることを証明している。――
ソース 朝鮮中央通信社 8/17/チュチェ101(2012)
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