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[イーデイリー]右傾化の歩みを加速した日本、今は自らの統制できないようだ。光復節で日本で
は終戦67周年記念日である今月15日、閣僚2人が靖国神社を参拝した。現職官僚が終戦記念
日にA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したのは3年前の民主党政権スタート後初めてだ。
野田佳彦総理は昨年9月就任してから「総理と閣僚は公式参拝しない」と表明し終戦記念日をわ
ずか五日後に控えても閣僚らに参拝の自制を要請したことがある。閣僚の靖国参拝は政府責任
者の総理を無視したもので、54年ぶりに歴史的政権交替を達成した民主党の理念にも外れる。
彼らの行動は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問後、日王に対する
謝罪要求発言など外交的攻勢が続いたためと見える。訪問時期と意図および外交的得失面で論
議はあるが、一国の大統領が自国領土を訪ねるのは当然だ。それについて隣国がかんかんに怒
って暴れるのはとんでもないことだ。
日本閣僚が過去の周辺国の平和を踏みにじり、拭えない傷を与えた罪の歴史を反省するどころ
か戦犯を神格化した場所に立ち寄ったのは厚かましくありえないことだ。不良が何にでもいいがか
りをつけるようなものだ。日本の右傾化は一層強まり、反韓感情まで刺激している。
保守指向の産経新聞は15日、不意に‘韓流熱風が日本を強打する中、不法に日本に滞留する韓
国人ホストが増加している’という内容の記事を大きく扱った。同紙は大阪地域の警察が過去10
年間、韓国人男性ホステス482人を摘発し、その内93人を逮捕したと報道し、彼らがすっきりして
いる容貌で女性お客さんに笑いを売っていると非難した。韓流熱風を利用して気楽にお金を儲け
ようと来る若者が多いが韓国人の実状はこの程度とし引き降ろしたかったのだ。
韓国に対する強い敵がい心は経済分野にまで広まっている。この日、藤村修官房長官は韓日通
貨スワップ協定を再検討すると示唆し、日本のあるクレジットカード大企業は韓国カード会社と提
携することにした韓国旅行者用プリペイドカード発行時期を延期すると発表した。日本が危険な状
況の経済の現実を少しでも考えるなら今のような対策なき動きは再考しなければならない。
日本は長期不況に低出産・高齢化で産業全般の活力が落ちて久しい。円高の長期化で産業空洞
化が深化している。大地震の余波で原発稼動が中断し火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)輸入
依存度が高まる中で韓国と手を握って共同調達しなければならない状況だ。
全世界的の景気鈍化でみなが腰のベルトをきつくしめて経済協力を強調しているのに自らを孤立
させようとする。以前のように傲慢にふるまいながら周辺国を圧迫するのではなく、自分の取り分
を上手に活かすべき時であることを知らないようだ。
イム・イルゴン記者
ソース：イーデイリー(韓国語) [記者手帳]対策なしに暴れる日本
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