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【サンノゼ（米カリフォルニア州）】米アップルと韓国のサムスン電子のモバイル端末特許技術をめぐる訴訟は最終段階に入り、
焦点は科せられる可能性のある賠償金に移った。
サムスン側の弁護人は、陪審団がサムスンによるアップルの特許侵害を認める評決を出した場合、サムスンがアップルに支払う
ことになる賠償金の金額を小さくすることを目的とした証言と証拠を提示した。
アップルは、一連のサムスン端末がアップルの数件の特許を侵害しているとして、25億ドル（約1983億円）以上の損害賠償を
求めている。陪審団が一部の端末だけが一部の特許を侵害しているとの評決を出せば、この金額は調整される可能性がある。
サムスンの賠償担当専門家、マイケル・ワグナー氏は会計士のテリー・ムシカ氏が作成したアップルの試算がサムスンの間違って
推定した利益に基づいていると指摘し、重要なコストが無視されていると述べた。ムシカ氏はこれまでの裁判にアップル側の証人
として出廷している。この無視された重要なコストには、端末のマーケティング費用、通信会社に対する販促費、それに研究
開発費が含まれるという。
ワグナー氏はアップルが2011年にサムスンを提訴して以来、問題となっている端末でサムスンが得た利益が推定5億1900万ドル
だとした。また同氏は、アップルがサムスンの端末が販売されていなかった場合にアップルが得たであろう利益を「誇張」していることを
立証しようとした。
同氏は、もしサムスンの端末が存在しなくても、顧客がアップルに集まらなかっただろうことを示唆する研究結果を提示した。
同氏は「本件で問題になっている特定のデザインは、顧客をサムスンからアップルに向かわせていない」と指摘した。
また同氏は、サムスン端末が販売されていなかった場合に、iPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）の販売台数が現状以上に
増えなかっただろうと考えられる理由として、アップル自身の供給上の制約を挙げた。同氏はムシカ氏が賠償金などの計算に使った
価格についても異議を唱えた。
同氏への反対尋問の中でアップルの弁護人は、サムスンからデータを入手することの難しさについて厳しく追及し、同氏はそれを
認めた。また同氏の行った具体的な計算についても尋問した。
今回の応酬は、この特許訴訟の審理が終わりに近づく中で行われた。最終弁論は21日になると見られている。迅速な審理を
求めている連邦地裁のルーシー・コー判事は審理の冒頭で、論点を絞ることを試みるよう双方に求め、妥協をするなら今だと促した。
THE WALL STREET JOURNAL: 2012年 8月 17日 10:53
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
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