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∞発信箱:「平和立国」はつらい＝布施広
非常に考えにくいが、竹島（韓国名・独島）の帰属問題を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で争う
ことに韓国が同意したとする。どんな法的プロセスをたどるのか、国際法の専門家に聞いてみた。
まず司法裁の判事は１５人。その中には日本人の小和田恒氏がいて韓国人の判事はいない。これ
を不利だと韓国が思えば、判事をもう１人選んで１６人で審理することが考えられる。意見が割れた
場合は、２月まで小和田氏が務めていた所長（今はスロバキア人）の意見がカギになるという。
判決が出ても一方が従わない場合、他方は国連安保理に訴えることができ、安保理は必要とあら
ば経済制裁などの措置を取れる（国連憲章第１４章９４条）。こうなると大ごとだから、自信のない国
ほど裁判をしたがらないそうだ。周知の通り、韓国は司法裁での決着を拒み続けている。
でも竹島は韓国が実効支配しているから日本は不利だ。そう思っている日本人は割と多いが、司法
裁は領有の根拠（権原）を重視する。６０年代に、タイが支配し続けた寺院についてカンボジアの主権
を認めたのは、その一例だ。それに「実効支配」は国家権能の平穏な継続をいうので、竹島について
使う言葉ではないとの声もある。
だが、韓国を司法裁に引き出すのは両刃の剣でもあるようだ。前出の専門家は言う。「そうなれば
中国などが尖閣問題でさらに強く出る恐れがある。日本がいくら『領有権の問題は存在しない』と主
張しても係争地の色彩が強まるかもしれません」
終戦記念日の空を仰いで、「平和立国」はつらいと思った。「平和を愛する諸国民の公正と信義に
信頼して」と憲法は言うけれど、ロシアや北朝鮮を含む国々の「公正」を信じられるか。領土的野心
と敵意に囲まれた日本の前途は厳しい。
ソース：毎日ｊｐ 2012年08月16日 00時30分
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